技術・知識

建設業に関する最新技術や業界情報をお知らせするコーナーです。

建設業界情報

建設業の労働者、2年ぶり減少 求人増も採用進まず

2014/7/14

NEWS

Tec img 01 建設業で働く人が減っている。総務省の労働力調査によると2013年度の平均は498万人と前年度から2%減った。減少は2年ぶり。経済対策で求人は増えているが、景気回復で製造業や流通業も求人を増やしており、新しい人の採用が思うように進まない。退職や転職による減少を採用で補い切れない状況だ。

 厚生労働省によると、13年度に建設会社がハローワークに出した新しい求人は78万6000人と前年度より10%増えた。公共事業の拡大で7年ぶりの高い水準になった。ただ「仕事を探す人がサービス業など条件がいい仕事に流れており、建設業に人が集まらない」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)状況だ。工事が滞り、消費増税後の景気の底上げが思うように進まない可能性がある。

 政府は途上国から人材を受け入れる外国人技能実習制度を拡大して外国人を増やす方針だ。ただこれは東京五輪を開く20年度までの対応。国内で労働力を確保できなければ、引き続き同じ悩みに直面しそうだ。

建設計画のPJリーダーが似合う女性タレント、天海祐希がダントツ1位

2014/7/10

TOPIC

Tec img 02現在、建設業界の人材不足によって、工事の遅れや工事現場の事故増加、工事の品質低下などの影響が出かねないと懸念されている。そこで、人材不足解消のために、女性の活躍推進が不可欠であるか尋ねたところ、50.9%が「そう思う」と回答した。

建設業界で働く女性(土木系女子や建築系女子など)が活躍することで、どのような良い影響があると思うか聞いたところ、最も多かったのは、「他業界でも女性の活躍が推進される」(51.3%)だった。次いで「建設業界のイメージアップ」(38.7%)、「女性にやさしい家づくりが推進」(32.8%)、「建設現場の雰囲気がよくなる」(29.9%)が続いた。
Tec img 03「自分が住む街の街づくり」には、土木系女子に携わってほしいと思うか尋ねたところ、56.5%が「そう思う」(「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計)と回答した。

同様に、自分が購入するマンション・家や自分が勤めるオフィスビルの建築には、建築系女子に携わってほしいと思うか聞いたところ、「自分が購入するマンション・家の建築」では55.1%、「自分が勤めるオフィスビルの建築」では53.1%が「そう思う」と回答。街づくりや住宅、オフィスビルのいずれにおいても女性が携わってほしいと思うビジネスパーソンが半数を超えた。

建設業界で働く女性が活躍するためには、どのようなスキルや環境改善が必要なのか尋ねたところ、「建築士の資格取得」(82.5%)や「3D(3次元)CADスキルの習得」(80.7%)、「女性が働きやすい環境(トイレや更衣室など)の整備」(86.0%)、「仕事と家庭の両立支援制度の充実」(80.7%)などが挙げられた。

また「女性が働ける職場であることの対外アピール」(75.2%)や「建設業界のIT化(重機の遠隔操作など)」(72.5%)といった意見も多くなっている。

建設計画のプロジェクトリーダーが似合う女性タレントを聞いたところ、1位は「天海祐希」さん(400件)となった。2位は「江角マキコ」さん(139件)、3位は「米倉涼子」さん(121件)。4位には東京大学建築学科卒業の「菊川怜」さん(102件)もランクインしている。

外国人、離職者活用促す求人倍率7倍超の職人も相次ぐ工事の遅れ、入札不調

2014/7/2

NEWS

Tec img 04景気が回復軌道への歩みを続ける日本経済に“新たな壁”が立ちはだかっている。建設業をはじめ、飲食や小売り、製造業など幅広い業種で人手不足が深刻化。企業の業績や経済成長の足かせになるとの懸念が高まってきた。

建設業の就業者数と建設投資中でも、建設業を取り巻く環境は厳しい。ただでさえ、建設業はきつい仕事などが敬遠され、若者の職人が集まりにくい。加えて、公共投資の削減などで建設業就業者数は、1999年の685万人をピークに減少を続け、2013年には499万人にまで落ち込んだ【グラフ参照】。

その結果、景気回復や東日本大震災からの復興、20年の東京五輪・パラリンピックの開催決定で建設需要が急増しても、人手不足に陥っている建設会社は、十分な対応ができない。

公共工事を発注しても、人手が確保できず、入札に参加業者が集まらない「不調」に終わる事態が続出。高い賃金を提示しても職人が集まらないという。

共同通信の調査によれば、13年4~12月に都道府県が実施した公共投資の入札が不調などに終わった割合が例年に比べ2倍に上り、中でも宮城県などの被災地で割合が高い。入札不調の原因としては「建設業者の人手不足」(複数回答)が7割を超えた。

このほか、人手不足による工事の遅れが原因で、待機児童の解消に欠かせない保育所のオープン時期が4月以降にズレ込んでしまったケースも少なくない。

雇用に関する指標を見ても人手不足は顕著だ。厚生労働省が2日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整値、ハローワークで職を探す1人に企業から何人の求人があるかを示す指標)が1.07倍と改善が続く中、建物の骨組みに相当する躯体工事を担う職人の倍率は7倍超と突出して高い。

そこで焦点となっているのが即戦力としての外国人の活用だ。

公明党の「日本経済の再生に資する技術者・技能者の確保・養成等のあり方を検討するプロジェクトチーム」(遠山清彦座長=衆院議員)は3月、太田昭宏国土交通相に対し、緊急で時限的な措置として外国人人材の活用や日本人離職者の復帰を促す取り組みなどを提言。

これを踏まえ、政府は4月、15年度から20年度までの時限的な対策として、外国人技能実習制度(開発途上国の経済発展の担い手育成へ日本で技術や知識を習得する制度。滞在期間3年)の事実上の期間延長を認め、日本で最長6年働けるようにした。

一方、太田国交相は4月、女性の技能労働者数を5年以内に18万人にまで倍増させる目標を発表。女性の採用拡大や技能向上に向けた戦略などを検討し、行動計画を今夏までに策定することを建設業5団体と申し合わせた。